事業承継の税務面の支援

中小企業庁の調査によれば、今後10年で事業承継を迎える事業者の約半数となる127万人が後継者未決定という報告があります。

このままの状態を放置すると、中小企業廃業の急増により、10年間累計で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性があり、事業承継は喫緊の課題となっております。

この状況を打開するために、国は平成30年に、10年間限定で「特例事業承継税制」を創設しました。

この税制を活用することにより、好業績により内部留保が潤沢なため株価の高い中堅・中小企業においては、これまで大きな課題となっていた、後継者への自社株式(非上場株式)の承継における税務負担が猶予される画期的な税制となっています。

ただし、適用に当たっては、「令和5年3月31日までに特例承継計画の提出が必要」があり、株式承継時における会社や先代経営者、後継者における複雑な条件が定められております。

また、適用後も定期的な報告が必要であり、一定条件に該当すると、猶予税額の納付という税務リスクがあります。

HOPでは、「特例事業承継税制の活用のために」提携税理士法人等と連携し、事業承継相談から特例承継計画の提出、自社株式の贈与、贈与税(相続税)申告とその後の各所への届出書提出まで、トータルでサポートいたします。

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